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セミナー名

NEW! 少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座
コーポレートガバナンス / 独禁法・下請法 / 知財戦略 / 労務対策 / M&A / 不祥事・紛争対応 / 海外展開・進出 / 民法改正対応

概要

 <講座のポイント>

◇人的リソースが足りていないと感じている法務実務関係者の方にお勧めのシリーズ講座

◇講師は実務案件を数多く手がける各分野のエキスパート

◇シリーズ講座で講師(事務所)との関係構築、参加者同士のネットワーク作りにも

◇各回単発での参加も歓迎

◇事前質問を募集し、参加者の知りたい内容を解説

◇第1回と第8回の講座終了後には講師を囲んでの懇親会(任意)も開催

 ※参加者同士の交流の場としてもご活用ください(懇親会は参加無料)

 

<狙い>

技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していくシリーズ講座です。

 

【第1回】コーポレートガバナンスと法務部の役割 

 日時:2018年9月4日(水) 15:00~18:00

 講師:ベンチャーラボ法律事務所 弁護士 淵邊 善彦 氏

    (2000~2018年TMI総合法律事務所勤務を経て、2019年ベンチャーラボ法律事務所設立)

 

 昨年6月1日施行の改訂コーポレートガバナンス・コードと、本年6月28日公表のグループガバナンス指針のポイントと運用の現状を概観し、最新のトピックについて解説する。経営者交代、内部通報制度、グループ管理などの実例を挙げるとともに、非上場会社の取り入れるべきガバナン スについても検討する。そのうえで、中小規模の法務部がどのような機能を果たせるかを検証し、各社の規模や実態に即したガバナンスのあり方を提案する。

 

<プログラム>

1 コーポレートガバナンス・コードの改訂と運用状況
2 グループガバナンスについて
3 取締役会の評価と研修
4 内部通報制度の実態
5 法律事務所の活用法

 

【第2回】意外と知らない独禁法・下請法対応 

 日時:2019年9月18日(水) 15:00~18:00

 講師:TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 樋口 陽介 氏

 

 同業他社との接触でカルテルが疑われれば企業規模の大小にかかわりなく独禁法は適用され、公正取引委員会や中小企業庁による下請法違反の摘発件数も増加の一途。一方、独禁法、下請法の理解を深めれば、取引先大企業からの厳しい要 求から自社を守ることにもつながる。執行当局による独禁法・下請法の摘発傾向を基に、実例を踏まえ、短時間で独禁法と下請法上注意すべきポイントを総ざらいする。

 

<プログラム>

1 公正取引委員会ってどんなとこ?
2 知って納得独禁法
3 知って得する下請法

 

【第3回】デジタル新時代の知的財産法とコンプライアンス

 日時:2019年10月2日(水) 15:00~18:00

 講師:TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 稲垣 勝之 氏

 

 5G時代が到来し、更なるデジタル化・ネットワーク化が進展する中、映像、音楽、写真、書籍、ゲーム等、あらゆるコンテンツが垣根を越えて流通し、SNS等でシェア・拡散され、消費されている。それに伴い、企業のビジネス戦略や広告戦略においてもデータやコンテンツの利用の重要性が高まっている一方、複製や加工が容易なことから、安易に他人の権利侵害につながり、コンプライアンス上の問題に発展することもある。デジタル化の進展に伴って知的財産法や裁判例も複雑化の一途を辿るなか、著作権法を中心に、国内外の最新動向も踏まえながら、押さえておくべき実務的なポイントを解説する。

 

<プログラム>

1 デジタル時代の知的財産法とコンプライアンス
2 コンテンツやデータの保護と利用を巡る知的財産法と周辺領域
3 国内外の最新情報アップデート
4 最新技術(AI、VR、ロボット等)と知的財産権
5 知財コンプライアンスの意識と社内体制の確立(ソフトIPを中心に)

 

【第4回】働き方改革時代の労務対策 

 日時:2019年10月23日(水) 15:00~18:00

 講師:TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 近藤 圭介 氏

 

 安倍政権が最重要課題と位置づけた「働き方改革」。企業が労務管理の側面で講じるべき具体策は何か。長時間労働の是正対策、同一労働同一賃金への取り組み方、テレワークや副業兼業制度を導入する際の留意点など、今からできる社内の「働き方改革」を解説する。

 

<プログラム>

1 「働き方改革」とは
2 長時間労働の是正対策
3 同一労働同一賃金とは
4 テレワーク・副業兼業精度の導入に際して
5 その他

 

【第回】M&Aの法務に関する必須知識 

 日時:2019年11月6日(水) 15:00~18:00

 講師:TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 工藤 竜之進 氏

 

 近年、企業規模の大小を問わず、日本企業も活発にM&Aを実施しているが、M&Aの失敗により損害を被る企業も少なからず存在しており、法務部や関連部署がM&Aに関する専門的な知識を有することの重要性が高まっている。本講座では、M&A取引の流れやデュー・デリジェンスの勘所を確認するとともに、M&A契約におけるリスクへの対処方法や交渉ポイントについて、改正民法への対応等の最新動向も踏まえて、具体例を用いて分かり易く解説する。

 

<プログラム>

1 M&A取引の流れ
2 法務デュー・デリジェンスのポイント
3 M&A契約の構造
4 M&A契約におけるリスクへの対処方法の整理
5 M&A契約の交渉のポイント(具体例を用いて)

 


 

【第6回】企業を揺るがす不祥事・紛争への対応

 日時:2019年11月20日(水) 15:00~18:00

 講師:TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 田代 啓史郎 氏

 

 企業活動を営むうえで、不祥事や紛争の発生を完全に防止することはほぼ不可能。不祥事・紛争発生時の対応を誤れば、その後の危機管理措置や裁判等において自社に不利な事態を招き、回復困難な損害が生じる可能性も。中小規模の法務 部であってもこれらの事態にどのように対応していくべきかについて、近時の事案を踏まえつつ、設例を用いて解説する。

 

<プログラム>

1 近年の不祥事事例と企業に及ぼし得る影響
2 不祥事発生時の対応のポイント
3 不祥事発生時の情報コントロール
4 企業に生じる紛争の例とその影響
5 紛争発生時の対応のポイント
6 紛争への事前の備え~証拠となり得る資料の管理

 

【第7回】海外展開・進出における法的留意点と事例検討 

 日時:2020年1月15日(水) 15:00~18:00

 講師:ベンチャーラボ法律事務所 弁護士 淵邊 善彦 氏
   (2000~2018年TMI総合法律事務所勤務を経て、2019年ベンチャーラボ法律事務所設立)

 

 日本企業にとって海外企業との取引や海外進出は日常的になっているが、十分な調査や契約書の締結を行わずに安易に行われている傾向がある。そのため、後日思わぬ紛争が生じる、多額の損害が発生するなどにより、撤退せざるを得ない ケースが後を絶たない。本セミナーでは、海外取引に慣れていない企業の法務担当者向けに、最低限押さえておきたいポイントを解説し、失敗事例を基にどうしたら成功できるかを検討する。なお、英文契約書も検討するが、日本語での解説なので英語力は問わない。

 

<プログラム>

1 海外展開・進出の留意点
2 海外企業との売買契約書の検討
3 失敗事例の検討と成功するポイント

   ①製造委託・買収事例   ②債権回収事例   ③共同開発事例

4 紛争解決の留意点

   ①準拠法の決め方     ②機関と場所の決め方


 

【第8回】民法改正を踏まえた契約書チェックのポイント解説 ~施行直前の最終チェック~

 日時:2020年1月29日(水) 15:00~18:00

 講師:TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 滝 琢磨 氏

 

 債権関係の規定について約120年ぶりの大幅な見直しとなる民法改正の施行日(2020年4月1日)が直前に迫っている。同改正は、一定の対応をしなければ契約が無効になってしまうおそれがあるものも含まれる一方で、実務的な民法改正対応が完全に終わっていない会社も多い。そこで、実際の契約書サンプルを用いて、民法改正を踏まえた契約書チェックのポイントを具体的に解説する。

 

<プログラム>

1 施行までのスケジュール
2 売買契約
3 賃貸借契約
4 消費貸借契約
5 保証契約
6 請負契約・委任契約等
7 定型約款

開催日

2019年09月04日(水)
2019年09月18日(水)
2019年10月02日(水)
2019年10月23日(水)
2019年11月06日(水)
2019年11月20日(水)
2020年01月15日(水)
2020年01月29日(水)

開催時間

15:00~18:00 (受付開始14:30~)
※入場に関する重要なお願い
 森タワーLL階のオフィス総合受付にて会社名と氏名をお伝えください。
 入館カードをお渡しいたしますので、入館ゲートを通過し23階へお越しください。
 23階のセミナー会場にある内受付にて、受講票、名刺及び入館カードをご提示ください。

会場名

TMI総合法律事務所 東京オフィス

会場所在地

〒 106-6123
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階

 

【アクセス】

・東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩約3分(コンコースにて直結)

・都営地下鉄大江戸線「六本木」駅 3番出入口より 徒歩約4分

・都営地下鉄大江戸線「麻布十番」駅 7番出入口より 徒歩約4分

・東京メトロ南北線「麻布十番」駅 4番出入口より 徒歩約7分

 

http://www.tmi.gr.jp/about/access.html

講師名

ベンチャーラボ法律事務所 弁護士 淵邊 善彦 氏
(2000~2018年TMI総合法律事務所勤務を経て、2019年ベンチャーラボ法律事務所設立)

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 樋口 陽介 氏

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 稲垣 勝之 氏

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 近藤 圭介 氏

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 工藤 竜之進 氏

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 田代 啓史郎 氏

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 滝 琢磨 氏

受講料

●全8回:112,000円(税別)
●各回:20,000円(税別)

<お申込者の皆様>

参加費は事前に銀行振込にてお支払ください。

お振込み先情報は受講票メールにてお知らせいたします。

参加費の振込み手数料はお客様のご負担にてお願いします。

定員(名)

25

参加対象

法務、コンプライアンス、人事、知財等に携わられている企業の方、ネットワーク作りに興味のある方

主催・協力

共催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル / TMI総合法律事務所

問い合わせ先

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

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