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セミナー名

【何を・どこから・いつ始めるか】
海外子会社管理に必要な法律知識と実務
~グループ・ガバナンスの実践的アプローチと従業員が関わる違法・不正行為回避策

概要

 グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向から、海外子会社管理にはさまざまなリスク対応が求められています。

特に海外子会社の従業員による違法・不正行為のリスクは、「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守る上で、海外子会社にどのような法規制が適用され、違法・不正行為にどう対応すべきかが、重要な課題となっています。

本講座では、海外子会社管理のうちご相談が多い従業員が関わる違法・不正行為に焦点を当てて、法務面・労務面で日本企業の海外子会社管理、グループ・ガバナンスを維持・向上していくために“何を・どこから・いつ始めるか”豊富な事例を交えながら分かりやすく解説いたします。

 

 

<プログラム>

1.海外子会社管理の重要性の再確認

(1)現在海外で問題となっている法務リスク

(2)違法・不正行為のインパクト

2.海外子会社管理の基本となる考え方

(1)子会社管理と親会社の責任~内部統制体制構築義務~

(2)海外子会社管理のための実践的アプローチ

   ①「リスクベース・アプローチ」の考え方

   ②「リスクベース・アプローチ」の実践方法

3.海外子会社管理で問題となる法務リスク(具体的事例を踏まえつつ)

(1)営業秘密・個人情報の管理

   ①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク

   ②個人情報に関わるグローバル規制の強化

   ③情報管理上の法務リスクへの対策のポイント

(2)労務問題(その法務リスク)

   ①日・米・英での法務リスクの相違(概観)

   ②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント

(3)贈収賄・腐敗行為防止法

   ①主要国(米・英・中・日)の規制法の概要

   ②贈収賄リスク(商業賄賂を含む)への対策のポイント

(4)競争法上の規制 ― 国際カルテル

   ①国際カルテル規制の概要

   ②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント

4.海外子会社管理の維持・向上のための方策

(1)海外の法律・規制をどう学ぶか

(2)グループ・ガバナンスの強化のために

   ①まずは海外子会社管理の実態を把握

   ②グローバル共通指針・規程の策定

   ③教育・研修

   ④内部通報制度

   ⑤内部監査・セルフチェック

(3)企業買収時の対応・留意点

(4)「想定外」の事態への対処方法

5.おわりに

開催日

2018年10月24日(水)

開催時間

13:30~16:30 (受付開始13:00~)

会場名

関東ITソフトウェア健保会館(大久保)(1階会議室)

会場所在地

〒 169-0073
東京都新宿区百人町2-27-6 関東ITソフトウェア健保会館

 【アクセス】
※JR総武線「大久保駅」下車北口改札より徒歩1分

※JR山手線「新大久保駅」下車徒歩5分

 

講師名

山下 聖志(山下総合法律事務所 弁護士)

東京大学法学部卒。2002年弁護士登録(東京弁護士会)、柳田野村(現柳田国際)法律事務所入所。2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2012年柳田国際法律事務所パートナー就任。2016年山下総合法律事務所設立。

取扱分野は、国内外のM&A・投資案件、国際商取引、国内外の不祥事・紛争処理対応、その他企業法務全般。

【主な著作・セミナー】「海外子会社のリスクマネジメントの着眼点~贈収賄・カルテルを題材に~」(会社法務A2Z2015年9月)、「CFOのための株主総会想定問答2014」(企業会計2014年5月・共著)、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」(ビジネス法務2012年3月)など多数。英文契約や海外子会社管理に関するセミナーの実績も豊富。

受講料

20,000+税
※参加費は事前に銀行振込にてお支払ください。
※お振込み先情報は受講票メールにてお知らせいたします。
※振込手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。

定員(名)

50名

参加対象

法務・コンプライアンス・内部監査・海外子会社管理部門

参加条件

※同業者・競業する方と判断した場合等主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者からの各種ご案内等に使用させて頂きます。
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ⁄ビデオ⁄テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

主催・協力

主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル

問い合わせ先

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

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