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セミナー名

内部通報制度の新展開
~最低限の体制構築はできているが、その先に不安を持っている企業に向けて~
<事実調査の実演付き>
<希望企業には短時間の無料相談サービス有>※

概要

内部通報制度は、今や企業コンプライアンスにおける中核的制度として、上場企業をはじめ多くの企業で導入されています。しかし、実際、不祥事を起こした企業の多くは、制度を導入済みであったにもかかわらず、その機能不全等を指摘されています。また、近時、担当者が企業とともに訴えられる事案も出てきています。内部通報制度の適切な運用は、企業価値の向上に不可欠といえ、自己適合宣言登録制度も開始されました。企業として、これらに一体どう対処すればよいのか、制度の効果的な運用をどのように実現するのか、本セミナーでは具体例や実演を交えて実践的に解説します。前回、満席となった人気セミナーの第二弾です。

 

※短時間の無料相談サービスをご希望の方には、後日ご連絡させていただきます。

 

 

<プログラム>

 

1.内部通報制度の基礎知識

・内部告発等と似て非なる概念(ヘルプライン等)との整理

・コンプライアンス体制における位置づけ(不祥事との関連性を踏まえて)

・内部通報を核とする内部統制システムに対する世間の誤解

 

2.データで見る内部通報

・各社の動向等

・データから見てくるポイント

 

3.内部通報で寄せられる通報内容(不祥事)に関する基礎知識

・不祥事に関する各種法改正や最近の動向

・不祥事の類型ごとの特徴とその留意点

 

4.内部通報の新展開

・公益通報者保護法の改正動向、自己適合宣言登録制度の開始、司法取引制度との関係、グローバル化との関係

 

5.内部通報のその先

・通報後の対応(特に事実調査の仕方を中心に)

 

6.事実調査の実演シーンと具体的なアドバイス

・窓口担当者がやってしまいがちな失敗例を交えて、実践的な解説

 

7.まとめ

 

開催日

2019年09月11日(水)

開催時間

13:30~16:00 (受付開始 13:00~)

会場名

株式会社アビタス 八重洲校セミナールーム 1

会場所在地

〒 103-0027
東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント4階

 

【アクセス】

●JR「東京駅」八重洲中央口から徒歩8分
●東京メトロ銀座線・東西線「日本橋駅」B1出口から徒歩3分

 

講師名

阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士 大月 雅博 氏

 

東京大学法学部卒業、 1999年 弁護士登録(51期)、阿部・井窪・片山法律事務所入所 。2007年 米国ニューヨーク州弁護士登録。海外・国内を問わず、会社法、コンプライアンス、競争法、倒産法、知的財産権法、不動産・金融等の種々の分野に広く携わっている。コンプライアンスの分野では、海外を含めたコンプライアンス体制の構築、役員・従業員研修、第三者委員会・社内調査等の業務を行っている。

 

阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士 大西 ひとみ 氏

 

東京大学法学部卒業、2014年弁護士登録(67期)、阿部・井窪・片山法律事務所入所。知的財産法、会社法、労働法、倒産法など、企業法務全般に携わっている。幅広く訴訟案件を担当しており、また、その経験も活かしながら、様々な業種・規模の企業からの相談に対応している。海外を含めたコンプライアンス体制、情報管理体制等の構築を継続的に支援することも多い。

 

阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士 杉森 康平 氏

 

東京大学医学部卒業、2018年弁護士登録(71期)、阿部・井窪・片山法律事務所入所 。2019年医籍登録。コンプライアンス、知的財産法分野の他、幅広い案件に携わっている。コンプライアンスの分野では、第三者委員会の業務を行っている。

受講料

19,440円(税込)
※参加費は事前に銀行振込にてお支払ください。
※お振込み先情報は受講票メールにてお知らせいたします。
※参加費の振込み手数料はお客様のご負担にてお願いします。

定員(名)

80名

参加条件

※同業者・競合する方と判断した場合等主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者からの各種ご案内等に使用させて頂きます。
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ⁄ビデオ⁄テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

主催・協力

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル

問い合わせ先

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

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